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IT点呼とは

IT点呼とは、自動車運送事業者が安全・適切な運行を行うため義務付けられる「点呼」を、IT機器を通して行うことです。通常、点呼は運行管理者と運転者がその場に居合わせ、対面で行わなければなりません(対面点呼)。これに対し、IT点呼はパソコン・ネットワークシステム・アルコール検知器等の機器を通し、疑似的に対面点呼を行うことを指します。現在は、安全性優良事業所(Gマークを取得した営業所)など一定の条件を満たした営業所で、国土交通省より了承されたIT機器を使った点呼が認められています。
ここでは、IT点呼の仕組みとIT点呼を行う事業者の条件、IT点呼の実行・管理に適したシステム(IT点呼システム)などについて紹介します。

IT点呼の仕組み

トラックをはじめとした貨物等の運送事業者には、貨物自動車運送事業法・貨物自動車運送事業輸送安全規則にて点呼を行うことが義務付けられています。また、バス・タクシー事業についても旅客自動車運送事業運輸規則にて、同様の点呼による確認が求められています。
点呼とは、運行管理者が運転者と対面しながら体調や酒気帯びの有無、業務内容を確認し、業務許可や安全を確保するために必要な指示を出すことです。点呼には「乗務前点呼」「乗務後点呼」「乗務途中点呼(中間点呼)」があり、それぞれに実施内容や記録事項が定められています。
また、点呼はやむを得ない場合を除き、対面で行うことが定められています。やむを得ない事情で対面で点呼ができない場合は、電話やその他の方法で点呼を行います。
IT点呼は、テレビ電話やネットワーク機器などを通し、疑似的に対面点呼を行う点呼の方法のひとつです。IT点呼を実施できるのは、輸送の安全確保に関する取り組みが優良であると認められる事業所・営業所のみで、国土交通大臣が了承した機器を活用することが定められています。
IT点呼の仕組み

IT点呼のメリット

IT点呼のメリットは、人手不足への対応、確実な点呼の実行、点呼記録の一元的な管理などがあります。それぞれの項目について詳しくご紹介します。

人手不足への対応

点呼は対面で行うことが基本ですが、人手不足が進む昨今、各拠点に運行管理者を配置するのが難しいという場合もあります。IT点呼は、了承されたシステムや機器を活用することで遠隔地にいるドライバーとも適切に点呼を行うことができるため、全拠点に運行管理者を配置できない場合にも、非常に有効な仕組みです。

システムによる確実な
点呼の実行

IT点呼には、IT点呼が可能なシステムに免許証リーダー、バイタル測定器、アルコールチェッカー、スマホ(携帯端末)などの機器を連携して活用します。システムや機器によって予実や数値を正確に管理することで、従来の手入力や紙による管理に比べ、抜け・漏れを防ぐことができ、より確実な点呼の実行と記録の管理につながります。

点呼記録の一元的な管理

IT点呼の導入は、遠隔地との点呼を実現するだけでなく、点呼記録の管理にも役立ちます。企業のコンプライアンスやガバナンスの強化が叫ばれるなか、経営層は万一に備えて、日々の点呼記録をいつでも確認できるよう管理しなければなりません。IT点呼を実現する点呼システムには、点呼記録を一元的に管理する機能を備えているものもあり、全社視点での安心・安全を向上できます。

IT点呼を行う条件・要件

自動車運送事業者等がIT点呼を実施するには、一定の条件を満たす必要があります。
2020年11月時点で定められている要件から、一部を抜粋してご紹介します。

その1

貨物運送事業者の場合、全国貨物自動車運送適正化実施機関(全日本トラック協会)が認定している安全性優良事業所(Gマークを取得する営業所)であること。

その2

国土交通大臣が了承した機器を使用すること。

その3

IT点呼を行う営業所(IT点呼実施営業所)とIT点呼を受ける運転者が所属する営業所(被IT点呼実施営業所)に、それぞれ設置型端末を設置すること。

その4

営業所間でIT点呼を実施した場合、点呼記録簿に記録する内容を、IT点呼実施営業所と被IT点呼実施営業所の双方で記録・保存すること。

その5

IT点呼を実施しようとする事業者は、IT点呼実施営業所を管轄する運輸支局長等に規定の報告書を提出すること。

その6

酒気帯びの状況に関する測定結果の機器への記録・保存について、従来、「運行管理者の営業所の設置型端末」としていたところ、クラウド型の記録・保存についても認められるよう通達を改正。

その7

現在運転者が所属するGマーク営業所又は車庫で実施することとしているIT点呼について、遠隔地等においても運転者の所属する営業所以外の運行管理者により、IT点呼を実施できるよう、通達改正。

情報参照元:公益財団法人全日本トラック協会啓発資料
国土交通省報道発表資料

 

IT点呼に使えるのは
国土交通省が定めた機器

前述のように、IT点呼は国土交通省が定めた機器で実施する必要があります。では、その認定機器にはどのような条件が求められているのでしょうか。
国土交通大臣が定めた機器とは、営業所や車庫に設置した設置型端末もしくは運転者が携帯する携帯型端末のカメラやモニターによって、運行管理者が運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労などの状況を随時確認できるもの、また、運転者の測定結果を運行管理者の営業所の設置型端末へ自動的に記録・保存でき、運行管理者が測定結果を確認できるものをいいます。
また、国土交通省の事故防止対策支援推進事業では、過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援として機器の取得にかかる費用の補助を行っており、国土交通大臣が認定した各メーカーの機器が公表されています。「ITを活用した遠隔地における点呼機器」としてデジタル点呼マネージャーも対象機器となっています。

※情報参照元:公益財団法人全日本トラック協会啓発資料

※補助制度は令和2年度の情報です。詳しくは最新の情報をご確認ください。

IT点呼に適したシステム

では、これらの情報を踏まえ、IT点呼にはどんなシステムが適しているのでしょうか?
国土交通大臣が定める要件を満たした一連の機能を備えているのはもちろん、下記のような機能・特徴を持つシステムを導入することでIT点呼を適切に実施できるだけでなく、ガバナンスの強化、業務品質の向上、現場の見える化を図ることができます。
IT点呼のメリットを
より高めるシステムの特徴
  • 点呼情報をクラウド上に記録・保存することでタイムリーに状況把握ができる
  • 確認・指示事項やチェック内容のバラつきをなくし、全社で統一できる
  • 点呼拠点の業務を標準化することで、運行管理者の業務負荷を軽減できる
  • アルコールチェックでのプッシュ通知や有期情報の可視化により、管理の抜け・漏れを防げる
  • すばやく情報を集約できる仕組みを構築することでガバナンスを強化できる
  • 導入費用・システム使用料(金額)が運転手の増減に柔軟に対応できる
  • 点呼情報の管理だけでなく、車両管理・運転手管理も同じシステムでできる

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