【法改正】アルコールチェック時の検知器使用義務化が2023年12月1日施行予定！
2023年6月9日、警察庁よりアルコールチェック時の検知器使用義務化に関するパブリックコメントの募集が開始されました。
法施行の無期限延期状態が続いていたため、多くの事業者様ではいつから始まるのかと続報を待たれていたのではないかと思います。
今回の記事では、これまでの経緯のまとめや、今だからこそ改めて知りたいアルコールチェック結果の効率的な管理方法についてお伝えします。
これまでの経緯をおさらい
■背景
2021年6月に千葉県八街市で小学生5名が大型トラックにはねられて死傷した交通事故を受け、 警察庁より、一定台数以上の白ナンバー車を保有する事業者に向け「アルコールチェック」を義務化する道路交通法施行規則の改正案が発表されました。
■第一段の法改正
法改正の第一段として、2022年4月から下記内容の改正法が施行されています。
- 運転前後の運転者の状態を目視などで確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること
- 酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること
■第二段の法改正
第一段の法改正では、目視や呼気の臭いなどから酒気帯びの有無を判断することが必要でしたが、2022年10月に予定されていた第二段の法改正では、下記内容の改正法が施行される予定となっていました。
- 運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いておこなうこと
- アルコール検知器を常時有効に保持すること
これにより、目視による酒気帯び有無の確認だけではなく、アルコール検知器を使ったアルコールチェックが義務付けられる予定となっていました。
■改正法施行が延期に
2022年10月から予定されていた改正法の施行は、結果的に延期となりました。これは、アルコール検知器市場の需要が爆発的に跳ね上がったことに加え、世界的な半導体不足の影響もあり、需要に対して供給が追い付かない事態となったことに起因しています。
実際、弊社にもクラウド管理やアルコール検知器について多くのお問合せをいただきましたが、アルコール検知器の確保が困難なことや、お問合せの数に対する対応リソースの限界などもあり、導入までにお時間をいただくケースや、ご希望のスケジュール感によってはお断りせざるを得ないケースもありました。
■（New）2023年12月1日施行予定と発表
2023年6月9日に警察庁よりアルコールチェック時の検知器使用義務化に関するパブリックコメントの募集が開始されました。発表に記載されていた施行期日は2023年12月1日となっており、アルコール検知器の市場供給目途が立ったという判断のもと、今回のパブリックコメントの募集が開始されたものと思われます。今後大きな問題が発生しない限りは本期日に従い改正法が施行されるものと考えられます。
パブリックコメントについて
■パブリックコメントとは
国土交通省のホームページを見ると、パブリックコメントについて以下のような説明がなされています。
「規制の設定又は改廃等にあたり、政省令等の案を公表し、この案に対して国民のみなさまから提出していただいたご意見・情報を考慮して意思決定を行う手続です。」
引用元：パブリックコメント (国土交通省)
つまり、今回の発表についても現時点ではあくまで”予定”であり、最終決定はパブリックコメントの内容を考慮の上実施されるという事になります。
■前回のパブリックコメントの結果
アルコール検知器の使用義務化を当面の間延期することを発表した警察庁は、2022年7月15日から本件に関するパブリックコメントの募集を開始いたしました。
2022年9月に延期に関するパブリックコメントの結果が警察庁より発表されており、最終的には187件の意見が寄せられたようです。
寄せられた意見は、延期に賛成する意見、反対する意見、延期期間を具体的に明示すべきとの意見など様々なものがありました。
一部意見に対する見解を、パブリックコメント募集の結果として警察庁が公開しておりますので、ご興味のある方はご覧になってみて下さい。
参考：「道路交通法施行規則及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集結果について (警察庁)
私個人の意見としては、アルコール検知器の新規購入費用や、アルコールチェック業務の外部委託費用に対する助成金があってもいいのではないかと感じているので、今回のパブリックコメント募集に対して意見を送ってみようと考えています。
皆様もより良くするための意見を寄せてみてはいかがでしょうか。
アルコールチェック管理業務でよく聞くお悩み
■紙運用の負荷が高く、法令順守への不安が残る
法令上は紙で記録を残すことに何ら問題ありません。
2023年12月1日からはアルコール検知器の使用が義務付けられる予定となっておりますので、しっかりと検知器を利用しアルコール測定をし、記録が必要とされている項目を漏れなく管理すれば良いのです。
しかし、これが「言うは易く行うは難し」であることを感じている方も多いのではないでしょうか。
紙管理で運用に苦労されている、管理上の抜け漏れがありそうで不安、このようなお悩みがありましたら、アルコールチェックを管理するクラウドサービスの利用をご検討されるのも一つの解決方法になると思います。
弊社では『デジタル点呼マネージャー・スマート』というアルコールチェック管理のクラウドサービスを扱っておりますので、資料をご覧の上参考にしてみて下さい。
製品概要資料ダウンロード
■アルコールチェックのクラウドサービスが多すぎて選び方がわからない
昨今、アルコールチェックを管理するクラウドサービスの数が爆発的に増えています。私自身も全量把握することはなかなか出来ていないほどです。
法令上求められている管理項目は決まっているので、各クラウドサービスで出来ることに大きな違いはないと思います。
では何が違うのでしょうか？
シンプルで使い方が分かりやすいものかどうか、堅牢なセキュリティ環境が整っているか、課金対象（ライセンス）の考え方など、細かく見ると結構違いがあるものです。
何を重視するのかの検討軸を明確にして検討を進めるのが良いでしょう。
検討軸を明確にするためにお役に立つ資料があるので是非ご活用ください。
検討するためのチェックリストなんかもあるので結構便利ですよ！
アルコールチェックシステムの選定ポイント
■システムで管理する際のセキュリティが不安
上記でも少し触れましたが、システム導入を検討する際にセキュリティを重視されるケースが多くあります。特に規模が大きな企業様ほどセキュリティポリシーが厳しくなるケースがあります。
折角導入したいサービスを決めたのに、自社の厳しいセキュリティポリシーをクリア出来ずに別製品の選定を改めて行わざるを得ないというケースも珍しくありません。忙しい中検討しているのに手戻りが発生してしまうというのはきついですよね…。
昨今、情報漏洩のニュースも多くなっておりますので、セキュリティの対策をしっかりと取ることが出来る製品を選ぶことを、検討する際の前提条件に入れた方がいいでしょう。柔軟な権限コントロールにより必要な人にだけ情報を閲覧させる仕組みは大前提。権限コントロールによるセキュリティ対策だけではなく、IP制限などのネットワーク的なコントロールも併せて出来るものが望ましいでしょう。
■使っているアルコール検知器で誤検知が多い
これまでなかったアルコールチェックの業務を行うとなると、業務負荷が単純に純増になるのでどうしても大変な思いをしますよね。そんな大変な思いをしながらやっているアルコールチェックで、誤検知が頻発するようでは更に管理負荷を高める結果となってしまいます。そもそも、アルコールチェックをやることが目的ではなく、アルコールチェックを適切にやることによって「飲酒運転による事故を無くすこと」が目的なので、アルコール検知器の精度というのは安全を守る観点でも、管理負荷を高めない観点でも重要と言えます。
アルコール検知器を大別すると、半導体式と電気化学式（燃料電池式）の２種類のものがあります。半導体式の検知器は安価に手に入るという大きな利点がありますが、電気化学式の検知器に比べ測定結果にバラツキが出やすく、誤検知が発生するケースが多いとされています。しっかりとアルコールチェックを運用するのであれば、電気化学式の検知器の方が望ましいと言えるのではないでしょうか。
アルコール検知器の選び方についてはブログの別記事でもより詳細に触れているので、この機会に是非確認してみて下さい。
アルコールチェッカーの選び方（前編）
アルコールチェッカーの選び方（後編）
■夜間・早朝帯のアルコールチェック運用が大変
時間を問わずに業務が発生するような企業では、夜間や早朝帯のアルコールチェックに大きな課題を抱えているケースもあるのではないでしょうか。アルコールチェックのためだけに管理者が夜間や早朝に出社をしたり在宅で対応したりするのは正直効率が悪いですよね。
ご存じの方も多いかもしれませんが、実はアルコールチェック業務は業務委託で対応することが可能です。よくあるケースは、夜間や早朝帯のアルコールチェックを業務委託するケースですが、もちろん全てのアルコールチェック業務を業務委託で対応することも可能です。ただし、安全運転管理者を配置しなくてもいいという訳ではないのでご注意ください。
全てを自社で解決しなければならないという事はないので、「アルコールチェックは業務委託で適切に対応し、自社の社員は本業に集中させる。」という役割分担を検討してみるのも良いのではないでしょうか。
アルコールチェック代行を請け負っている会社をご紹介することも可能ですので、少しでも気になった際にはお気軽にお問合せ下さい。
最後に…
アルコール検知器の使用義務化が2023年12月1日から開始される予定となりました。
皆様はまだまだ時間があると感じていますか？それとも時間がないと焦っていますか？
感じ方は人それぞれ違うと思いますが、私は結構焦っています。
システムを導入して管理する場合、システムの導入期間自体は大したものではありません。
しかし、自社の運用想定を整理し検知器などの必要機器台数を取りまとめる時間、検知器発注から納入されるまでの時間、システムに従業員のデータを投入する時間、現場のドライバーや管理者向けの運用ルール及びマニュアルを作成する時間、それが定着するまでの時間。しっかりやろうとするとそれなりの時間と労力が必要だと考えると、あまり時間的な猶予はありません。
お客様からアルコールチェックの運用やシステム導入に関するお悩みをお伺いすることがかなり多くなってまいりました。皆様のお困りごとを解決できるように、お悩み相談会を開催することといたしました。
無料で相談できるので、この機会に是非ご活用ください！！
アルコールチェックや点呼に関する個別相談会
